インボイス制度

インボイス制度の概要について、次のとおりとなります。

適格請求書（インボイス）とは

売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。

インボイス制度とは

＜売手側＞
売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。

＜買手側＞
買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイス（※）の保存等が必要となります。 （※）買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。

※国税庁HPより参照： https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm

※国税庁HP より参照

• 適格請求書発行事業者の氏名又は名称、および登録番号
• 取引年月日
• 取引内容（軽減税率の対象品目であることがわかる旨）
• 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜きまたは税込）および適用税率
• 消費税額等（端数計算は1つの適格請求書につき税率毎に1回ずつ）
• 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

適格請求書発行事業者は登録が必要です。
そのためには、適格請求書等の写しの保存が義務付けられます。
写しの保存は電磁的記録を
・電磁的記録のまま、または
・紙に印刷して
その提供した日の属する課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から７年間、納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければなりません

電磁的記録のまま保存する場合は以下の要件を満たす必要があります

① 次のイからニのいずれかの措置を行うこと

② 適格請求書に係る電磁的記録の保存等に併せて、システム概要書の備付けを行うこと（電 帳規３①三、８①）

③ 適格請求書に係る電磁的記録の保存等をする場所に、その電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機、プログラム、ディスプレイ及びプリンタ並びにこれら の操作説明書を備え付け、その電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、整然とした形 式及び明瞭な状態で、速やかに出力できるようにしておくこと（電帳規３①四、８①）

④ 適格請求書に係る電磁的記録について、次の要件を満たす検索機能を確保しておくこと （電帳規３①五、８①）